西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
２つには、総務文教常任委員会に提出されました、資料②「他団体の意見書や声明等でも、全国中小企業中央会は今年から来年にかけて急激に経済がよくなることは期待できず、そのような中で、一層の混乱を招きかねないインボイス制度については、時期が好転するまで凍結すべきである」や「日本商工会議所は、免税店制度の創設趣旨等を踏まえ、制度導入に向けた影響最小化策が講じられず混乱が避けられない場合は、制度導入時期を延期すべき
２つには、総務文教常任委員会に提出されました、資料②「他団体の意見書や声明等でも、全国中小企業中央会は今年から来年にかけて急激に経済がよくなることは期待できず、そのような中で、一層の混乱を招きかねないインボイス制度については、時期が好転するまで凍結すべきである」や「日本商工会議所は、免税店制度の創設趣旨等を踏まえ、制度導入に向けた影響最小化策が講じられず混乱が避けられない場合は、制度導入時期を延期すべき
８款経済交流費、１項商工費、中小企業等燃料費高騰対策緊急支援事業、予算額３億3,500万円について、今回の支援策は、全ての業種を対象とするということで、幅広い多くの事業者を支援できるものと考えるが、対象事業者数はどれくらいを見込んでいるのかとの質疑に対し、法人約600事業者、個人事業者約1,900事業者を合わせた約2,500事業者を対象と見込んでいる。
次に、インボイス制度自体の問題についてですが、課税売上高が1,000万円以下のいわゆる中小企業や個人事業主等の免税業者が、その新たな制度、事務に慣れるまでは大変なことと思いますし、また新たな負担に悩まれている業者がおられることは十分に承知しております。 そんな中ではありますが、既に、この準備に入っている業者も複数あることを伺っております。
物価高騰が続く中、緊急経済対策として中小企業の経営者、農業者に対する支援のほかに、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援する補正予算案が、今議会に出されております。 ９月議会で、物価高騰で深刻となっている福祉施設への支援を求めておりましたが、今回の素早い対応を評価したいと思います。このことを冒頭に述べさせていただき、質問に入ります。
このような厳しい状況の中、本市では新たな施策としまして、物価高騰により事業の継続に苦慮されている中小企業の経営者に対する燃料価格高騰分の一部を支援するほか、農業者に対する肥料、酪農用飼料の購入支援や農業水利施設の電気料金に対する支援、また、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援することとしまして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。
債務に苦しむ中小企業に対して収益力改善や事業再生、再チャレンジを促す総合的な国の支援策、中小企業活性化パッケージなどが準備をされています。ぜひ、実効性のある運用を期待したいと思います。 一方で、後継者難が理由の倒産は上半期17.8％増の224件と2020年の195件を上回る同期で初の200件台に達した。
客数減、仕入価格の上昇、働き方改革、最低賃金の値上げなど、中小企業の経営者にとっては大変だと聞いております。働く全ての方、生活する全ての方の支援となるような施策を期待します。 それでは次に、災害発生時における本市の被災者の受入先、被災地から本市への受入れについてお伺いします。 近年、過去に類を見ないような自然災害が起きています。
長崎県産業振興財団は、長崎県内の中小企業を対象に、活力ある産業の創出、雇用の拡大及び県内産業団地等への企業誘致を行うため、県及び市町が出資し、平成13年に設立されたものでございます。
│ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │令和４年│津田 清議員│２│コロナ禍における生活保護の現状と市の取組を伺う │ 161 │ │９月12日│ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│コロナ禍及び物価高騰における経済対策としての中小│ │ │ │ │ │企業
◎さいかい力創造部次長（山口潤） 二酸化炭素の排出量の削減につきましては、当然、企業の削減、そして民生部門といいまして各家庭、地元中小企業の削減も含めておりますので、すみません、先ほどの数字のところは私ちょっと把握しておりませんで、企業の排出の300万トンをどうするかというところが先ほどの21万9,000トンにどう反映しているとか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
このような状況の中で、中小企業小規模事業者が今後も継続して仕事ができるよう、後押しする意味で質問をいたします。 一般廃棄物し尿収集運搬業務の汲取り料金の見直しについて、市の考えを伺います。
そういったことで地場産業の活性化、特に中小企業の振興につながるような取組について、どのような取組がされているのかお伺いいたします。
というのが、中小企業振興条例の策定を大久保市長のもと進めるということで、この一般質問等でも出されているところでございますが、令和４年度の予算ということでその準備に向けた予算が計上されているのかお尋ねいたします。
中小企業者や創業者に対する支援制度につきましては、経営安定や経営基盤の強化を図り、新たな事業の創出を促進するため、金融機関と連携し融資のあっせん、保証料や融資に係る利子の一部補給など、資金調達の円滑化に取り組んでいるところであります。今後も、社会経済状況や事業者の皆様のニーズを踏まえ、必要に応じて制度内容の見直しを図り、本市商工業の活性化に努めてまいります。
くるみん認定もエミネントスラックスと住商エアバッグ・システムズということで、地場生まれの中小企業に関しては一社もない状況でございます。
基本方針１の「まつうらの未来を支える産業の成長促進」では、事業者を応援する取組として、各種支援体制の構築及び支援制度の整備等を行うこととし、具体的には新規産業及び新事業の促進並びに経営改革を行う中小企業者への支援として、松浦市がんばる中小企業応援補助事業を実施し、２年間で11件を採択いたしました。
商工観光業につきましては、市内中小企業による雇用を伴う設備投資や販路拡大等の取組を促進し、地場産業の育成を図るため、中小企業振興条例に基づく奨励金及び補助金による支援を継続するとともに、市内高校生を対象とした企業説明会等を引き続き開催し、市内への就職促進を図り、市外流出抑制と地場産業の活性化に努めてまいります。
支給額は、国が定めた基準によるものですが、中小企業は売上高に応じて１日３万円から10万円、大企業は売上高減少額に応じて１日最大20万円。 対象施設は、通常20時を超えて営業しております食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設になりますが、詳細は記載のとおりでございます。
中小企業振興条例の策定を進めるとあるが、これまでの支援策とどう違うのか。 ９月定例会一般質問において、中小企業振興基本条例について、「制定に向けて協議を進めていく」と答弁されました。また、今月、商工会議所、商工会、中小企業家同友会と諫早の３つの経済団体から地域経済の発展への要望書が出され、その中には地域経済振興基本条例の制定も入っていたと伺っております。
地元原材料を使った新商品開発に対する支援につきましては、松浦市がんばる中小企業応援補助金、松浦市ものづくりステップアップ応援補助金により新商品開発等に必要な経費の一部を補助する支援を行っております。 具体的には、松浦市がんばる中小企業応援補助金は、新商品・新技術開発事業で補助率２分の１以内、補助額上限10万円を補助する事業です。